よくいただくご質問と回答について -その他諸々編-
中小企業の定義とは？小規模企業とは？みなし大企業とは？中小企業向けの施策とは？コンサルティングとは？士業とは？など、企業様・団体様へのご支援に関連してその他よくいただくご質問と回答を掲載しております
中小企業の定義とは？小規模企業とは？みなし大企業とは？中小企業向けの施策とは？コンサルティングとは？士業とは？など、経営コンサルティング事務所ネクストストラテジーによるご支援に関連して、企業様・団体様からその他よくいただくご質問と回答についてご紹介しております。
尚、経営コンサルティング事務所ネクストストラテジーによるご支援ページをまだご覧になっていない方は、以下を先にご一読いただいてから、当ページをご覧いただきますようお願い申し上げます。
どんな企業が中小企業に該当するんですか？小規模企業との違いは何ですか？
中小企業基本法という法律によると、以下のように定義されています。
| 業種分類 | 中小企業 | 小規模企業 |
|---|---|---|
| ① 製造業・建設業・運輸業 ②～④を除くその他の業種 |
資本金3億円以下 または 常時使用する従業者数300人以下 |
常時使用する従業者数20人以下 |
| ② 卸売業 | 資本金1億円以下 または 常時使用する従業者数100人以下 |
常時使用する従業者数5人以下 |
| ③ 小売業 | 資本金5千万円以下 または 常時使用する従業者数50人以下 |
常時使用する従業者数5人以下 |
| ④ サービス業 | 資本金5千万円以下 または 常時使用する従業者数100人以下 |
常時使用する従業者数5人以下 |
因みに、全企業数に占める中小企業の割合は99.7%で、そのうちの87%が小規模企業です。
また、従業者数のうち約7割が中小企業で雇用されています。
日本は、中小企業によって支えられていると言っても過言ではありませんよね。
みなし大企業って何ですか？どんな企業がみなし大企業に該当しますか？
みなし大企業とは、大企業が実質的に経営に参画している企業のことです。
中小企業の定義に該当していたとしても、以下の企業に関しては「みなし大企業」となります。
| みなし大企業の定義 |
|---|
| 発行済株式の総数 または 出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人 |
| 発行済株式の総数 または 出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人 |
| 大企業の役員 または 職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人 |
中小企業向けの施策にはどんなものがありますか？どこで見つけられますか？
中小企業向けの施策は、「中小企業施策利用ガイドブック」に掲載されています。
「中小企業施策利用ガイドブック」は大抵、4月下旬頃～5月上旬頃に毎年公開されています。
「中小企業施策利用ガイドブック」は、以前は紙ベースの冊子もありましたが、現在は電子版のみになりました。
「中小企業施策利用ガイドブック」は、中小企業庁のホームページ上で閲覧でき、PDFファイルでダウンロードを行うこともできます。
以下にリンクをはっておきます。
コンサルティングって何をすることですか？コンサルタントってどんな人のことですか？
ううーむ、非常に大事な疑問だと思います。
いい機会ですので・・・
何をすることがコンサルティングなのか？
どんな時にどんなコンサルティングが必要なのか？
御社にとって必要なコンサルティングとは何なのか？
などについて、以下の記事で一緒に考えてみませんか？
こうやって考えてみると、世の中、コンサルティングやコンサルタントと名乗って行なっている商売が溢れかえっている割には・・・
何をしたら、コンサルティングなのか？
コンサルタントとは、どういう人のことを言うのか？
などが、イマイチよくわからないというのが実情ではないでしょうか。
（「コンサルティング」や「コンサルタント」に限らず、こういう言葉って結構多いですよね・・・ ）
様々な考え方があるでしょうし、あっていいと思いますが・・・
経営コンサルティング事務所ネクストストラテジーでは、「コンサルティング」について以下のようにとらえております。
「何が、わからないかすらわからない・・・」
「何が問題なのかすら、わからない・・・」
「何をどうしたら良いか、わからない・・・」
「ナゼうまく行かないか、わからない・・・」
そんな、もやもやもや～っとした状況下にいらっしゃる皆さまの「心の声」を、
まずはじっくりと親身になって聴き、- 深く共感した上で、
- 現状を客観的に認識し、問題点があれば問題点を把握し、原因を分析して、
- 「押し付けではない」対策案を一緒に考えるなどして・・・
皆さまが、なりたい自分（企業）、目指したい自分（企業）、かなえたい夢や希望などに向かって、ご自身の力で未来に向かって自律的に進んでいただけるよう、一緒に困り一緒に悩み一緒に考えるなど、
「三方よしの黒子サポーター」に徹してお手伝いするよう心がけております。
士業って何ですか？
例えば、弁護士、税理士、社会保険労務士のように、「士」がつく資格所有者のことです。
また、士業を「サムライ業」という言い方をする時もあります。
尚、士業を大きく分けると、以下の2種類に分けられます。
業務独占資格
資格を持っている者しか行うことができない業務が、法律で決められている国家資格のことです。
例えば、弁護士、司法書士、税理士、会計士、社会保険労務士、行政書士、弁理士などが該当します。
尚、業務独占資格であると同時に、名称独占資格でもあります。
名称独占資格
業務そのものは資格がなくても行うことができますが、資格を持っている者のみがその肩書きを名乗れると法律で決められている国家資格などのことです。
例えば、中小企業診断士、販売士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士などが該当します。
中小企業診断士って、何ですか？
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家のことです。
経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格で、中小企業支援法という法律の第11条第1項の規定に基づき、2009年の時点で2万人超が経済産業大臣により登録されています。
中小企業診断士の特徴としては、例えば以下が挙げられます。
- 中小企業向けの施策に関すること、経済に関すること、経営戦略に関すること、マーケティングに関すること、管理会計・財務会計や経営分析に関すること、店舗運営や生産管理に関すること、ITに関すること、法律類（会社法・労働法・知的財産法など）など非常に幅広い知識を有していること
- そのため、企業経営の全体像を把握した上で経営戦略の立案や助言などが可能なこと
- また、税理士・会計士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士・販売士・弁理士・IT業者など、各種専門家や専門業者との間に入ってのご支援が可能なこと
こう書くと、「わかったよーな、わからんよーな・・・？？？」という方もいらっしゃると思いますので・・・
もう少しざっくばらんにご説明すると、例えば以下のようなものです。
中小企業診断士は、士業の中で唯一、経営の全体像を俯瞰できる「鳥の目」を持っている
税理士・会計士・社会保険労務士・弁理士・IT業者などの場合、専門性の高さ故に、「虫の目」をベースとしたご支援については非常に適していると思います。
抱えていらっしゃる問題や経営課題などが明確なのであれば、「虫の目」をベースとしたご支援には向いていると言えるのではないでしょうか？
しかしながら「虫の目」を持っているが故に企業経営の全体像を把握するのが難しくなりがちで、手段の目的化に陥ってしまう恐れもあるのではないでしょうか？
一方、中小企業診断士は、士業の中で唯一、企業経営の全体像が俯瞰できる「鳥の目」を持った専門家です。
また、経営理念・ビジョン・ミッションや、経営計画や経営戦略などの策定をお手伝いできる専門家でもあります。
そのため中小企業診断士は、全体像を把握した上で、根本的な問題や経営課題などを明確にし、三方よしの観点から御社の立場に立って一緒に考えるお手伝いができます。
中小企業診断士がいると、他士業とのコミュニケーションがスムーズに行える
例えば、こんな状況を思い浮かべてみてください。
- 支援を求めていらっしゃる企業様は、日本文化をベースに日本語を喋っている
- 社会保険労務士さんは、フランス文化をベースにフランス語を喋っている
- 弁理士さんは、中国文化をベースに中国語を喋っている
- IT業者さんは、アラブ文化をベースにアラビア語を喋っている
お互いの文化的背景も、お互いの言語も知らない状況だと、たとえ辞書を使えたとしても、コミュニケーションが取り難いと感じませんか？
また、例えば、社会保険労務士さんと弁理士さんの専門家同士で話そうとしても、一方では人事制度などの各手段を中心に、一方では特許の取得などの各手段を中心にして話してしまいがちになり、意思疎通が難いのが現状ではないでしょうか？
支援を求める企業様にとっては、一歩間違えると、それぞれの手段や方法論などに翻弄されてしまう可能性もあるのではないでしょうか？
そんな時に中小企業診断士は、それぞれの文化的背景に関する説明も交えて、それぞれの言語の通訳も、それぞれが理解しやすいように行なえるため、企業様とそれぞれの士業の方との間に立って、「異文化コミュニケーション」をスムーズに行うお手伝いもできます。
ITコーディネータって、何ですか？
ITコーディネータ（略して、ITC）とは、経営とITの両面に精通した専門家のことです。
企業の戦略的IT投資を推進する国家プロジェクトの一環として誕生した日本で唯一の資格認定制度で、国家資格ではありませんが、経済産業省推進資格です。
ITを活用なさる企業とIT業者の双方の立場を理解し、経営者の立場から「真に経営に役立つIT投資」をサポートすることにより、企業経営に最適なIT投資を支援・推進する役割を担っています。
メンターって、何ですか？メンタリングって何ですか？
メンターとは、仕事や人生など、相談者の立場に立って効果的なアドバイスを行う支援者のことです。
また、その支援活動全体をメンタリングと言います。
メンタリングでは、メンターが一方的に指示や命令を行うのではなく、
- メンターとの対話による気づきと、メンティー（支援を受ける人のこと）自身による自発的・自律的な成長を促すプロセス
- 成果と意欲の両面において、共に学びながら一緒に成長する姿勢
などが重視されています。
